misako 女性の職業背活における活躍に関する取り組みの推進等を図るため、10年の時限立法で成立した女性活躍推進法ですが、2025年に公布された改正法により期限が10年間延長され、男女間賃金差異の情報公表義務の対象拡大などについて、2026年4月1日から施行されます。
①情報公表の必須項目の拡大（義務）
これまで301人以上の企業に義務付けられていた情報公表が、101人以上の企業まで拡大されます。（従業員数100名以下の企業は努力義務の対象です）
以下の項目の公表が新たに義務化されます。
・301名以上 …男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて2項目以上を公表
・101～300名 …男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて1項目以上を公表
②職場における女性の健康支援（努力義務）
月経、更年期、妊娠・出産等に関する健康課題への理解促進や就業上の配慮が求められます。
今回の改正により、企業は以下の対応が求められます。
・賃金データの集計・分析
・管理職の定義および女性比率の把握
・情報公表体制の整備
・採用・人事制度の見直し
※単なる義務対応ではなく、経営戦略として取り組むことが重要です。情報公表の範囲そのものが女性活躍に対する姿勢を示すものとして、求職者の企業選択の要素となると考え、男女間賃金差異の要因分析を行い、改善策を検討する必要があります。
今回の改正は、「女性活躍の取組」を数値で評価される時代への転換点となります。特に101人以上の企業は、新たに義務対象となるため、早めの準備が重要です。
と、ここまでは厚生労働省のパンフレットを参考にまとめました。厚生労働省は、女性活躍の度合いを可視化することで求職者にアピールできる！と言わんばかりですが… ホントかしら？
日経BPが毎年発表している「女性かが活躍する会社BEST100」の2025年版ではEYJAPANが1位になっています。続いて日本航空・全日本運輸・東京海上日動火災…と続きます。トップ10の業界は会計事務所・航空・保険・金融に偏っています。集計のカウントの方法もあるかとは思います。
以前、女性活躍といえば！「○○堂」でしたが2024年1位から、業績悪化などいろいろありまして2025年にはトップ10にもはいっておりません。（業績悪化とは関係ないとは思いますが）資○○以外の化粧品メーカーもトップ10にははいっていないのよね。
ここからは個人の意見です
このようなトップ10に入っている企業は「女性」を優遇し、段階的に教育していたの？否だと思います。会社全体に充実した教育システム福利厚生があり、プラスで女性が向いている職種が多かったから結果として女性活躍が進んだのだと。女性が向いている業界・業種、男性が向いている業界・業種はあると思います。できる事からコツコツと無理せずに進めましょう。（最後、毒のある文章を削除しました）(‘ω’)
※チャッピーに女性活躍をイラストにしてといったら↑になった 男性活躍をイラストにしてといったら…
AIにも男性向け・女性向けの職業の違いが判るようで
名古屋市守山区 特定社会保険労務士
吉川 未佐子