給料計算
給与計算で支給する“手当”や“控除内容”は賃金規程（給与規程）と整合性が取れていることが必要です。また整合性が取れていなければなりません。
規程が無いまま、給与計算を進めていくと、いろいろなケースで「こんなケースどうしよう？」という事になってしまいます。
会社内で誰が給与計算を担当しても、正しい結果になるように、お手伝い致します。
助成金の申請
助成金とは融資と違い返済不要で国からもらえるお金のことです。助成金といっても所管の行政機関が異なる様々な助成金があり、条件を満たしていても受給確率の低いものもあります。
厚生労働省以外の例えば経済産業省所管の助成金等は、条件を満たしていても必ず受給できるわけではありません。
これらの助成金は補助金と同様に、革新的技術やイノベーションなどに対して支給されるものです。受給のためには、受給要件を満たしているかどうかという基準の他に、助成することにより国や地方公共団体の行政目標を達成できるかどうかという基準に合致している必要があるので、受給は容易ではありません。
人事評価制度作成
人事評価制度とは、企業の方向性を示した上で、従業員一人ひとりが企業のためにどう行動すべきかという行動指標のもと、従業員の業務内容やその成果を評価する方法を定めた制度のことです。行動指標に基づいて、評価対象期間の業績や行動などを評価します。評価結果によって、等級や報酬が決まってきます。
報酬制度とは、従業員の給与や賞与などを決める制度のことです。報酬制度を設けることで、評価制度や等級制度での評価結果に基づき、一人ひとりのレベルに応じた賃金支給が可能です。
就業規則作成
就業規則とは、会社内の労働条件を記載したものです。 要するに、就業規則は“会社の想い”を示すものでなければならないと言うことです。
“働き方”の多様化により、色々な形態や名称での雇用が生まれていますが、その形態ごとに取り扱いが違うようであれば、それぞれにルールが必要なはずです。
「同一労働・同一賃金」が叫ばれる中、御社の会社の実態にあっていない、 書店で販売されている就業規則を引用したり、大企業などの就業規則を そのまま流用することでは、“会社の想い”を正しく伝えることはできません
就業規則には会社ごとのルール、労働時間管理などをどうするのか？ 実態に即したものを作成しなければ意味がありません。 当事務所では、会社の実態に合わせた『オーダーメイド』の就業規則の作成 を行っています。
社会保険手続き業務
「社員の入院、産休などの手続きが難しく悩んでいる」、「担当者が不在・退職してしまい困っている」、「業務が煩雑で間違いが多く頭を悩ませている」、「保険業務に時間が取られて本来の業務ができない！」こんなお悩み、抱えていませんか？
労働相談
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。