misako 一時期話題になりましたよね「独身税」、いよいよ2026年4月よりスタートします。
独身税といっても税金ではありません。社会保険料として徴収する「子供・子育て支援制度」になります。別に独身の方に限って徴収するわけではありません。健康保険料に追加することで健康保険（国民健康保険や、後期高齢者医療制度など）を負担するすべての方（すべての方には社会保険料を半額負担する事業主も入っております( ;∀;)）が負担することになります。ただ、徴収に対する給付が児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進するための経済支援等の使い道に限定されるため、恩恵のない独身の方についてはとられ損＝税金、というあだ名がついたみたいです。
結婚していても子供がいないわたくしの様なもんも取られ損よ
厚生年金が適用される事業所では以前から「子ども・子育て拠出金」が導入されており、報酬の0.36％を負担して、企業はすでに子育てに関する負担金を拠出しておりました。この金額は事業主のみが負担しており従業員個人の給与から直接差し引かれることはありませんでした。
被用者保険に加入されている方は5月給与より天引きされます。明細書の控除項目に新たに「子供子育て支援金」ができ標準報酬月額の0.115％（標準報酬月額300,000円の方でしたら345円）になります。項目が増え、負担金が可視化されるので従業員へのインパクトは大きいです。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方は、加入の保険制度によって徴収時期がことなりますが、6月から7月に納入通知書が送付され具体的な金額や徴収時期が通知されます。
負担額について、子ども家庭庁のホームページには
『子育て支援施策にかかる負担金の負担は、社会保障の歳出改革等の負担軽減効果により相殺されるため、支援金導入に伴う「実質的な負担は生じない」と説明しています。』とあります。
前年からの保険料率を確認してみると
令和7年4月からの愛知県健康保険料率10.03％（労使合計）
令和8年4月からの愛知県健康保険料率9.93％（労使合計）＋こども・子育て支援金0.23％（労使合計）＝10.16％
ちょっと増えてます(._.)
ホームページの続きには
『医療費や介護費は、高齢化等の毎年増加（いわゆる自然増）しており、社会保険料には上昇圧力がかかるため、実際の社会保険料の動向一概に申し上げることはできません。そのうえで社会保険料は各保険者が、積立の状況や将来の支出の見込み等を踏まえて設定するため個々の保険者によって異なります』
と、半分逃げてるコメントも
ホラー調で、とチャッピーにたのんだらこうなりました
名古屋市守山区 特定社会保険労務士
吉川 未佐子