misako 国土交通省は、酒気帯び運転をなくすために運送事業者が運転者に対して実施する点呼において「酒気帯び」の有無を確認する際にアルコール検知器を使用することを義務付けていますが、この制度を、一般的な自家用車を一定の台数以上を使用する事業者にも対象を広げることになっていました。
ただ、アルコール探知機を用いた酒気帯び確認の義務化は２０２２年９月時点で「無期延期」となっておりましたが、２０２３年１２月１日より義務化するという方針を明らかにし令和５年６月９日より１ヶ月間パブリックコメントを募集しておりました。
そもそも、「無期延期」となっていた理由は、アルコール検知器協議会から、「半導体不足などから２０２２年１０月１日までに市場が求める台数の確保は不可能」とする意見書が出ていたためです。その後２０２３年６月に同協議会より、「安定供給は可能」という内容がでているので、１２月より義務化はほぼ決定かと思います。
従業員が飲酒運転を行った場合、運転者への罰則はもちろん、代表者や運行管理責任者といった責任者にも、罰金が科される場合があります。さらに管理状況によっては刑事責任にも問われる可能性があります いったん棚上げになっていた（かもしれない）管理体制の整備はこれから必須項目となります。
２０２３年４月の時点でアルコールチェッカーを準備している企業は７０％程度という事です 皆様ご準備を
名古屋市守山区 特定社会保険労務士 吉川未佐子