misako 写真を撮り忘れました… (T_T)
今月２回目の企業様向けセミナー テーマは
- ４月からの労働条件明示ルールの改定
- 定額減税
です。定額減税については税理士ではないので、制度概要と給与計算を請け負っている関係で今後の業務の流れの説明となりました定額減税はソフトの改定などがまだわかっていない中で、今後の業務の流れといっても半分雲をつかむような話でした。
（皆様にも国税庁より冊子https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf 届いているかと思います）
定額減税とは何ぞや？ですが、税理士ではないので、簡単に説明しますと、令和６年分の合計所得金額１８０５万円（給与収入だけの方の場合２０００万円）以下の方の居住者が対象で、本人３００００円・同一生計配偶者・又は扶養親族（いずれも居住者）１人につき３００００円を令和６年６月支給給与に係る所得税より順次減税していきます！という制度です。
６月分給与では引ききれなかった定額減税の枠については７月・賞与・８月給与…と順次控除していきます。
住民税については本人１００００円・同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者）１人につき１００００円を控除され、７月分からの控除となります なので今年は１１か月分で特別徴収されます。
最終的には年末調整で調整されますが、扶養親族の増加・減少で今年は還付、徴収金額の幅が大きくなりそうです。
で、今後準備が必要な項目ですが、今考えられる限りですが、
- 令和５年の年末調整・入社時に提出していただいた令和６年扶養控除等申告書により扶養親族の数を確認（対象者は甲欄の方なので、再度乙欄の方に確認も必要かもしれません）
- 扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や１６歳未満の扶養親族については「定額減税に係る定額減税の為の申告書」に記載をしてもらう
- 従業員への説明（６月から給与天引きされる源泉所得税に調整がかかること、年末調整時に申告された扶養親族から変更があった場合には報告が必要なこと・住民税は７月分からの徴収となることは説明必要かと思います）
- 給与ソフトのバージョンアップ
ですね。給与ソフトを使用していないと定額減税管理簿を作成したりと大変です。
手計算派には厳しい時代になりましたね
名古屋市守山区 特定社会保険労務士
吉川 未佐子