企業様セミナー、最近増えております

先日、建設業のお客様向けに時間外労働の上限規制についてのセミナーを実施しました

開催前光景です（全員で４０名程度の参加でした）

今更ですが、時間外労働の上限規制と令和６年４月改正（建設業）について

時間外労働の上限（２０１９年４月（中小事業２０２０年４月~））とは…企業は労働者代表と36協定(さぶろくきょうてい：時間外・休日労働を行うために労使間で締結する労使協定)を締結した場合、労働者に時間外労働をさせることができますが、原則月45時間及び年間360時間の上限があります。

突発的クレーム対応など、通常の上限時間内では業務の処理が難しい場合には、特別条項付き36協定(限度時間を更に延長するために必要な労使協定)を締結することで、例外的に更なる労働時間の延長が認められています。しかし、この場合であっても、２０１９年４月（中小企業は２０２０年４月）以降は次の範囲内でしか延長は許されません。また、年間6回(6か月)までの制限も守る必要があります。

• 年間720時間以内（時間外労働のみの時間）
• 単月100時間未満（時間外及び休日労働時間の合算）
• 2か月～6か月の複数月平均80時間以内（時間外及び休日労働時間の合算）

　ただ、建設業については、特に人手不足が深刻であり、長時間労働も慢性化しています。そのため、この人手不足の解消がなされなければ、上限規制の適用は難しいと判断され、猶予期間が設けられることになりました。この猶予期間が令和６年４月よりなくなる！というのが、建設業の６年４月改正となります

建設業は令和６年４月以降、災害復旧に関する事業を除き、上記の上限が原則適用となります。なので、大阪万博などでは「間に合わなくなる！」と上限規制について政府に打診しているニュースもありました。

万博の工事　「２０２４年問題」規制除外を　協会が政府に打診

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来年４月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制を万博関連の工事には適用しないよう…

www.sankei.com

ただ…この時間外労働の上限規制の時間というのは、何の時間かというと脳・心臓疾患の労災認定基準と同じなので、健康被害が出ない時間外労働に抑えてください、という法律の趣旨からすると、万博間に合わない！というのは理由になるのかな？と私の職業感覚では思います。あくまでも私のです。

失った健康は取り戻せないし、お返しできませんから

名古屋市守山区　特定社会保険労務士

吉川未佐子