misako 次期通常国会に職業安定法改正案が提出される方針です
労働者になろうとする者に関する情報を収集して募集情報等提供事業（求人メディア、人材データベースなど）を行う者については、より適切な事業運営と指導監督を行えるようにするため、国への届出制を導入し、その実態を把握することが適当とされました
国への届出手続き導入に伴い、届出義務違反などに対する罰則規定を設ける一方、公衆衛生または公衆道徳上有害な業務につかせる目的で募集情報等提供を行ったり、虚偽の募集情報等提供を行うことに対しても同じく罰則規定を設ける方針です
また、苦情の処理に当たって必要な体制を整備しなければならないものとすると同時に、募集に応じた労働者から報酬を受領してはならないことについて、法令に規定することが適当などとしています
