misako 労働調査会主催のビジネスセミナー（労働塾）を受講してきました。講師は弁護士の安西愈先生
午前中も同社主催の別セミナーがありましたので、1日セミナーのはしごでした 疲れました…
いろいろ勉強になりましたが、やはり「早くコロナが収束して以前の生活に戻りたい」ではなくて「コロナをきっかけに変わった生活習慣は選択肢として残ってく」のだと思います 労務管理上でわかりやすい変化としてはテレワーク・在宅勤務です
今までは日本企業の中では浸透しなかったテレワークですが、コロナ禍の期間半年程度で一気に認知され、実施された企業も多くありました（東京商工リサーチの調査ではテレワーク実施率は大企業83％中小企業でも51％になっています）
ただ、その後（6月）の調査では大企業では51％が継続して実施しているのに対し、中小企業の実施率は26.1％と社内インフラ等の違いで実施継続には出てきています。
テレワーク継続のカギとしては・情報漏洩のリスク・作業効率・評価制度・時間管理・業務ルール作成などになります
労務士として、評価制度・時間管理・業務ルール作成ではお手伝いできることは多いと感じています
テレワーク・リモートワーク規程の見直しが急務になるなー と思いセミナ―会場を後にしました。
※セミナーの本題は同一労働同一賃金でした この話題はまた後日